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一般事業主行動計画

　仕事と家庭の両立支援の更なる充実を図るとともに、働き方の見直しに資する労働条件等を整備し、従業員全員が自らの能力を発揮出来るようにする為、次のように行動計画を策定します。

　　　2015年3月1日～ 2025年3月31日

　　（1）子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備をします。

　　　　　男性の育児休業を促進します。
　　　　　労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件については、規程を整備し取得を促進します。

　　（2）働き方の見直しに資する多様な労働条件を整備します。

　　　　　所定外労働削減の為に、定時退社を励行します。
　　　　　年次有給休暇の取得促進をします。

　男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。

　　　2022年４月１日　～　2026年３月31日

【目標①】

　管理職（担当課長以上）に占める女性労働者の割合を30％以上にします　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　《取組内容》

　　　　（1）育成計画

　　　　　　・毎年４月　：総務人事課にて社員の育成計画を作成し、管理職候補者を選定します

　　　　　　・毎年９月頃：育成計画に則り、候補者に対して階層別研修を実施します

　　　　　　　→毎年育成計画の見直しを行い、候補者の能力や経験を考慮しながら段階を追って育成し、管理職へ登用します

　　　　（2）環境整備

　　　　　　・在宅勤務等の積極利用を促進し、ライフイベントとキャリアアップの両立ができる社内風土を構築します

【目標➁】

　男性の育児休業取得率を30％以上にします

　　　《取組内容》

　　　　（1）制度整備

　　　　　　・2022年４月１日～：育児休業を取得しやすい雇用環境の整備

　　　　　　　　　　　　　　　　 ① 総務人事課に相談窓口を設置

　　　　　　　　　　　　　　　　 ② 妊娠・出産（本人または配偶者）の申出をした従業員に対して、上司が個別周知・意向確認の実施

　　　　　　・2022年10月１日～：産後パパ育休制度の導入

　　　　（2）風土醸成

　　　　　　・毎年実施の人権研修の中で、育児休業利用による不利益な取扱いは行ってはならない旨、従業員に周知します

　　　　　　・男性社員に対する育児関連制度の利用慫慂や情報発信などにより、育児参画を促進します

（2）時給者

職　名	男性比率	女性比率
スタッフ	22.2％	77.8％

（3）全体

男性比率	女性比率
26.6％	73.4％

２．男女の賃金の差異

	男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全労働者	81.7％
正社員	94.3％
パート・有期社員	95.0％

対象の事業年度：2023年度（2023年4月1日～2024年3月31日まで）

賃金：基本給、超過勤務手当、賞与、通勤手当等を含み、退職手当は含まない。

正社員：社員、専門社員、無期雇用でフルタイム勤務する時給者

パート・有期社員：嘱託、時給者

３．平均勤続年数